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国家戦略特区シンポジウム@関西

国家戦略特区シンポジウム@関西
 アベノミクス第三の矢の切り札とされる「国家戦略特区」がいよいよ稼働し始めました。 昨秋の臨時国会で国家戦略特区法案が成立。これを受け、年明けからは「国家戦略特区諮問会議」(議長:安倍晋三首相)が開催されており、当面3月の特区指定に向け、本格的な議論が始まっています。
 特区指定後は、「特別区域会議」(国、地方自治体、民間の3者で構成)を直ちに立ち上げ、スピーディな改革実現を図ることが期待されています。地方・民間サイドでは、国による特区指定を待つことなく、これに先んじて、どのような特区をつくるのか、構想の具体化と準備を始めておくべきでありましょう。
 本シンポジウムは、こうした検討・準備のキックオフの場とすべく、国や地方の政策に精通する識者をお招きして開催します。

○テーマ: 「国家戦略特区をどうつくるか」
○日時: 2014年2月13日10~12時
○場所: 大阪大学中之島センター
○パネリスト(予定):
  堺屋太一(作家、元経済企画庁長官、内閣参与、大阪府市特別顧問)
  八田達夫(大阪大学招聘教授、国家戦略特区諮問会議民間議員、国家戦略特区WG座長)
  岸 博幸(慶應義塾大学教授、大阪府市特別顧問)
  磯山友幸(経済ジャーナリスト)<進行>
  ほか(調整中)
○主催: NPO法人万年野党、後援:関西経済同友会
○参加費: 5000円

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チケット 受付終了日時 価格(税込) 手数料 注文数
国家戦略特区シンポジウム@関西(一般) 終了しました ¥5,000 なし -

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開催日時
2014年
02月13日(木)
10:00
開催場所
〒530-0005
大阪府
大阪市北区中之島4丁目3−53
大阪大学中之島センター

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NPO法人万年野党

特定非営利活動法人 万年野党
http://www.yatoojp.com/

「政府の監視」という機能が、現在の我が国では十分に果たされていません。本来、こうした役割は、野党やマスコミが果たすべきですが、いずれも十分機能しているとはいえません。この結果、政府が自己増殖し、民間への過剰な介入や規制を行ない、活力ある経済社会の実現が阻まれるといった問題が生じています。こうした状況を打開するため、本来野党などの果たすべき監視機能を補完する、いわば「国会外の万年野党」ともいうべき存在が必要です。「特定非営利活動法人 万年野党」は、こうした役割を果たすことを目指すNPOです。
※政党・政治団体ではありません。


会長
田原総一朗  ジャーナリスト

理事長
宮内 義彦  オリックス会長・グループCEO

アドバイザリーボード
草刈 隆郎  日本郵船株式会社相談役
竹中 平蔵  慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長
髙橋 洋一  嘉悦大学教授
冨山 和彦  経営共創基盤代表取締役CEO

理事
岸  博幸  慶應義塾大学教授
磯山 友幸  経済ジャーナリスト
原  英史  株式会社政策工房代表取締役社長

事務局長
高橋 亮平

監事
浜村 浩幸  グラントソントン太陽ASG税理士法人代表社員

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